よくよく考えてみると転売ノウハウは法的に問題があるのです。

実は中古カメラを転売でビジネス化するには許可がいるのです。中古品の販売で利益を得る以上は古物商の許可が。この辺のフォローが全然なかったわけです。あくまでフリーマーケット的な個人売買の範疇で乗り切ることが前提で指導が入ります

転売をやめて自己破産の手続きに入った際、無許可営業という不法行為の疑いという点が厄介な問題でした。幸い転売が小規模のままだったので、取扱価額の小さい(期末時点での貸借対照表の額が50万円未満である)小商人という扱いとしたことで、商人にはあたらないので古物商許可の対象外とすることで何とか凌げました。それなりの規模の取引があれば貸借対照表に計上された額が50万円以上となる「商人」となるでしょう。その際に営業上、古物商の許可を得ていることが前提となりますので、出品者情報に古物商の許可に関する表示がないと怪しまれるのは当然です。古物商の許可を取って売っている実店舗ですら、ジャンク品を並品の中古として売っている店もあるくらいですから、無許可で販売をしているような違法営業している所は尚更怪しいわけです。

要するに貸借対照表に計上される額が50万円以上になる規模になれば中古カメラの転売は古物商の許可が必要なのです。さらに言えば、中古カメラに限らずあらゆる中古品を扱う上でも古物商の許可が必要です。

貸借対照表と言っても難しいですから、簡単に言ってしまうと、転売用の在庫品の評価額(基本的に評価額の変動を証明する資料がない限りは仕入原価)の合計転売に供する運転資金(現金・預金)、その他転売ビジネスのために用意した道具・資材(梱包材等)などの資産の合計です。

貸借対照表の「資産の部」はこれで簡便的に説明されます。それと対称にそれと同額の負債(ビジネスのために借金した額の他、クレジットカードで仕入れた額面も含みます。)と純資本(元手にした自己資金の額)の合計があります。

 

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